ACLUが米國土安全保障機関を提訴 電話による監視行為の公表を求める

米國市民自由連合（ACLU）は、米國稅関國境保護局（CBP）と移民稅関法執行局（ICE）の國土安全保障機関に対し、強力な攜帯電話監視ツールの使用に関する詳細情報を公表するよう求める訴訟を起こしていた。これらの機器は、攜帯電話の電波塔を裝って近くの電話と接続し、通話や情報、機器の位置を詳細に記録したデータを遮斷することができる。
両機関は2017年以降、ACLUからの情報要求を拒否しており、その要求に応じた記録は見つかっていないと同公民権団體に伝えている。
米下院監視委員會は2016年、ICEが59基のI MSIキャッチャーに1060萬ドル、CBPが33基のこうした裝置に250萬ドルを費やしていたことを明らかにしたが、両機関はこのように回答した。
訴訟の中でACLUは、ICEがIMSIキャッチャーを使って移民を追跡・逮捕した2件の事例も引用している。これらの事件が明るみに出たのは、記者がこれらの機器の使用許可を発見したからにすぎない。
當初の要請では、ACLUはICEとCBPに対し、IMSIキャッチャーの方針、各地方事務所が監視ツールを使用した回數、および外部機関に代わってこれらのツールを使用に一般人の情報を収集・使用していたら、米國では上は連邦法から下は州法まであれだけプライバシー保護法が設置されていても、形骸化してしまう。
した時間に関する記録を提供するよう求めていた。その後、ACLUは、ICEが、IMSIキャッチャーによるデータ取得が移民裁判所訴訟において証拠として使用される頻度、およびセルラー基地局シミュレータに関連する捜査令狀の詳細を開示することを望む。
ACLUは、ICEがIMSIキャッチャーを使用する際に、人々の市民的自由が保護されることをどのように保証しているのかを知りたいと考えているほか、IMSIキャッチャーを使用する際にどのような規制が設定されているのかを示す文書の提示を求めている。
過去長い間、ICEのこうした行為に法廷で挑んだ米國の公民権機関は複數あり、いくつかの成果はあったものの保護の効果はICEの情報収集のスピードには遠く及ばなかった。