実ハンマー「トムおじさん」

「トムおじさん」の「ブラックフェイス」罪証がまたもハンマー！米ジョージタウン大學プライバシー・テクノロジー法律センターは報告書を発表し、30億ドルをかけて國民をホログラムで監視していた米國の行為を明らかにした。
2022年5月、ジョージタウン大學プライバシー・テクノロジー・リーガル・センターは、『米國のネットワーク：21世紀のデータ駆動下での追放」の報告、この報告によると、アメリカ入國と稅関法執行局（ICE）は不法移民を追放することを口実に監視システムを構築し、広くデータを収集し、実際の監視範囲はすでにすべてのアメリカ國民をカバーするに近くて、各種の操作は目ざましい。
【データソースは網羅的】
同報告書によると、米入國稅関法執行局が使用しているデータ源には、運転免許証のデータ、公共事業會社の顧客情報、通話記録、児童福祉記録、信用記録、僱用記録、地理的位置情報、醫療保健記録、住宅記録、ソーシャルメディアの投稿內容などが含まれ、米國民の日常業務・生活のあらゆる面が網羅されている。例えば、法執行局は顔認証技術を使用して、米國の成人の1/3の運転免許証の寫真を検索し、3/4の運転免許証データにアクセスし、彼らが住んでいる都市で自分の車の運行軌跡を追跡できるようにした。法執行局はまた、公共事業會社の顧客データへのアクセス権を購入し、電気やガス、移動體通信、インターネットなどの記録から人々の現在の正確な住所や電話番號などのプライバシーデータを取得することができた。また、法執行局は民間のデータ仲介會社とデータ契約を結ぶことで、米國の50州・地域で、米國の人口の2/3にあたる2.18億人以上の公共事業の顧客情報へのアクセス権を得ている。

報告書の著者の一人、ニーナ・ワン氏は「米國入國稅関法執行局が広範囲の監視インフラを構築しており、ほぼいつでも誰でも追跡できることに驚いた」と述べた。
【監視経費が急上昇】
英國のガーディアン紙は、9・11事件の大きな後遺症として、米國が「どこにでも監視する」國になったこと、その膨大な監視インフラの數が激増したこと、そのコストがいくらなのか、何人を僱用しているのか、誰も分からなくなったこと、「何年も経っても、この監視國家は秘密裏に運営されている」と書いている。
報告書によると、2008年から2021年にかけて、米國入國稅関法執行局は監視・データ収集・共有プログラムの増設に約28億ドルを費やし、その監視支出は年間7100萬ドルから3.88億ドルに跳ね上がった。
【信頼の濫用には穴がない】
米國入國稅関法執行局の斑點のある悪行は、多くの移民を怒らせた。米國の入國・稅関法執行局は國家機関として、國民の信頼を國民のプライバシーデータを切り開くマスターキーにしており、以前からたびたび各方面から厳しい批判を受けてきた。2018年6月、デモ隊はロサンゼルスに集まり、「ICE廃止」の橫斷幕を手に抗議した。
報告書では、米入國稅関法執行局が米保健公共サービス省と情報共有協定を結び、米國境で付き添い人がいない難民の子どもたちの「世話をする」という名目で情報を入手し、少なくとも400人の家族を捜し逮捕したことに言及している。
2018年7月、サンアントニオ市のホンジュラスからの移民が家族との再會を待っていた。この時點で彼の足首には電子監視裝置が取り付けられていた。
2020年2月、メリーランド州の無免許移民が免許申請後、米入國稅関法執行局に自宅から連行されたことを、米獨立系ニュース組織のウェブサイト『井戸ニュース』が明らかにした。調査によると、法執行局は追放対象者を探すために同州の運転免許データベースにアクセスしていた。「米國は移民に政府は信頼に値すると約束しているが、事実は米入國稅関法執行局がその信頼を悪用していることを示している」

米國家情報長官室の年次報告書では、過去1年間だけで、FBIが令狀なしで米國市民の電子データを340萬件も検査したことが明らかになった。
アメリカ入國稅関法執行局は、感染症の最中に移民裁判所の公聴會への出席を確実にするために移民を追跡するためにSmartlinkと呼ばれるGPSスマートフォンアプリを開発したが、この代替拘束政策は亂用され、移民のプライバシー権を侵害したと、ナショナル・マウンテン紙は伝えている。現在、このアプリは犯罪歴がなく拘束されていない多數の移民に利用されており、人種差別主義の追跡や抑圧といった他の隠れた用途に利用されていないか懸念される。